一般社団法人日本職務分析・評価研究センター（以下、「当法人」といいます。）は、下記のプライバシーポリシー(個人情報の取り扱いについて)の基本方針を策定いたしました。個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、個人情報保護の徹底に努めます。
１．法令等の遵守
当法人は、個人情報の保護に関する関係法令、国が定める指針その他の規範及び当法人における個人情報保護規程等を遵守いたします。
2．個人情報の取得目的
当法人は、ご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。
（１） 当法人の事業のための会員等への連絡、関連情報のご提供
（２） 当法人の事業における、サービス提供及びサービスのご案内
（３） お問い合せへの対応及びお問い合せに関連し、事後に接触をとる必要が発生した場合の連絡
（４） 当法人の事業の改善及び新規事業の実施
（５） 官公庁・行政機関への届出・報告
（６） その他当法人の運営に必要な範囲内での利用
上記の他、本人から直接書面等で個人情報のご提供を受ける場合においては、あらかじめ利用目的を本人に書面等で通知いたします。
３．個人データの第三者への提供
当法人は、以下の各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを当法人以外の第三者に開示・提供いたしません。
ただし、当法人が管理する個人データを第三者に取扱わせる場合若しくは特定の第三者と個人データを共同利用させていただく場合があります。そのときは委託先又は共同利用先での個人データの安全管理の確保に努めます。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５） 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
（６） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（７） 特定の者との間で共同利用される個人データが当該特定の者に提供される場合
４．個人データに関する管理体制
（１） 当法人は、個人データの利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要が無くなったときは、当該データを遅滞なく消去するよう努めます。
（２） 当法人は、取得した個人データへの不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損等のリスクに対して適切な予防措置及び取得した情報の適切な管理のために必要な措置を講じ、改善が必要とされた場合には速やかに対応いたします。
５．個人情報の開示、訂正等及び利用停止等
当法人は、個人情報について本人から開示・訂正等・利用停止等の要求があった場合には、適切な方法で本人確認を行い速やかに対応いたします。
ただし、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合は、この限りではありません。
６．相談・苦情対応
当法人は、個人情報の取扱いに関する相談・苦情等に誠実に対応いたします。
個人情報保護に関するお問合せ窓口
一般社団法人日本職務分析・評価研究センター
事務局
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